助成金申請支援
事業者のみなさまのために国の政策目標がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに広く、あるいはしっかりと取り組んでもらうことがとても重要です。
ここがポイント！
- 「補助金」とは、事業にたいして実施のサポートのために給付するお金
- 企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が対象
- 事業展開・拡大をサポートしていくことが狙い
助成金獲得の支援をいたします。例えば、以下のようなものです。
創業・第二創業促進補助金
目的
新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
対象者の詳細
創業を行う個人、中小企業・小規模事業者 等
- 中小企業者と連携した事業を行う特定非営利活動法人、中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する特定非営利活動法人、新たな市場の創出を通じて中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって有給職員を雇用する特定非営利活動法人を含む。
- 認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されていること。
- 平成２７年３月２日（平成２６年度補正予算創業・第二創業促進補助金の公募開始日）以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行った者。
- 第二創業は、事業承継により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となります。
支援内容・支援規模
創業を行う個人、中小企業・小規模事業者 等
- 対象経費
店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等（第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む） - 補助上限額
創業：２００万円
第二創業：１，０００万円 - 補助率
３分の２
ものづくり補助金
目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。
対象者の詳細
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
- 革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3～5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。 - ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。 - 共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の３～５年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
支援内容・支援規模
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
- 革新的なサービスの創出（補助率 2/3）
（1）一般型 補助上限額:1,000万円
（2）コンパクト型 補助上限額:700万円 - ものづくりの革新（補助率 2/3）
補助上限額:1,000万円 - 共同した設備投資等による事業革新（補助率 2/3）
補助上限額：共同体で5,000万円（500万円/社）