病医院・歯科医院の支援
近年、医療機関、社会福祉機関の経営は、経済変動および報酬の改定などの影響により非常に厳しくなっております。
開業を成功させるためには、社会状況の変化にも対応可能な柔軟な経営計画が重要と思われます。 当社は、皆様が目指される経営のためにきめ細かい計画作成から効率的な運営実現まで、最大限ご協力をさせていただきます。
ここがポイント！
- 各種類型に対応した設立支援をご提供
- 開業地の選定が最も重要!
- 当社の支援事例をご紹介！
医療法人の設立認可手続き支援
平成１９年４月の医療法の改正により、平成１９年４月以降設立する医療法人は、財団医療法人または出資持分の定めのない社団医療法人しか設立できなくなりました。
当事務所は、社会医療法人・特定医療法人等医療法人の各種類型に対応した設立認可手続きに係る支援業務をご提供しております。
また、「出資持分の定めのある社団医療法人」いわゆる「経過措置型医療法人」から「特定医療法人」や「出資持分の定めのない社団医療法人への移行につきましてもご相談を承っております。
開業地について
開業地の選定が最も重要で、時には時間のかかり、開院時期が遅れる原因になります。
開業地
[開業地の選定]
希望の地区・地域内の開業適地をお探しします。
診療圏調査
[来院者数のシミュレーション]
開業地における予想患者数を様々な情報から算出します。
事業計画
[事業計画の策定]
医院経営の見通しを立て、資金調達に必要な事業計画を策定致します。
税務相談
[事業計画策定に付随する税務相談]
医療法人設立シミュレーションの作成（個人法人の有利不利を判定します）
当社の支援事例をご紹介します！
事例：Y医院様 開院スケジュール
| 10月 | 事業計画・資金計画等開業計画を作成し、金融機関との開発資金融資相談 工事業者・金額を決定し契約 |
|---|---|
| 11月 | 診療器材・診療材料の購入業者の決定及び具体的見積 |
| 12月〜1月 | 物件契約 |
| 1月 | 内装着工・完成 |
| 2月 | 診療器材搬入・取付 スタッフ募集し、教育訓練を行う。 レセコンの操作訓練 開設届け・診療所使用許可申請書（保健所）→立ち入り検査（保健所） |
| 3月 | 保険医療機関指定申請書（許認可） 開業広告と内覧会を開催 近隣への挨拶 |
| 4月1日 | 開業 保険診療開始 |
事例：T医院様
資産
内装：1,500万円
機材：1,000万円 or ○○円
その他：500万円
小計3,000万円
土地建物購入2億円から3億円、又は賃貸
収入：2,000〜3,000万円 （内500万円自費）
費用
給与：○○円
材料費：○○円
家賃：○○円
又は、支払利息：150万円
その他経費○○円
建設協力金償却費（建設の上、賃貸の場合）
費用合計○○万円＋その他
各融資機関によるメリット・デメリット
クリニック開業資金の金融機関を選定するうえで重要なポイントは、
『必要な時期に目的にあった必要な額を低利率で出来るだけ長期間で借りること』
であり、この要素を念頭において検討していくことが必要です。
日本政策金融公庫
メリット
比較的民間より利率が低く、固定金利。
デメリット
担保が必要な商品では、評価が民間に比べ厳しいことと、手続きに手間がかかる。
新規開業に使える融資が多く、無担保・無保証融資もある。
民間の金融機関に比べ比較的利率が低いことから最初に検討する事が多い。 新規開業に使える融資
新企業育成貸付（不動産担保または第三者の方の保証の必要性あり）
・新規開業資金
（運転資金4,800万円＜5年or7年以内＞）
（設備資金7,200円（運転資金含む）＜15年or7年以内＞）
1.4%から2%可能
新創業融資制度
無担保・無保証
（運転資金1,500万円＜5年以内＞）
（設備資金3,000円（運転資金含む）＜15年以内＞）
「新創業融資制度」は、上記、新規開業資金制度をご利用いただく場合の無担保・無保証人の特例措置です。
独立行政法人 福祉・医療機構
充足地域ならので貸付できないことがある。
メリット
償還期間が長期で組める（3年以内～30年以内）。据置期間が、民間に比べて比較的有利な場合がある。（据置期間2年以内）。貸付利率が低く、固定金利。（償還期間が10年を超える場合は10年経過後金利見直し制度が選択できる）
デメリット
自己資金が十分でないと、融資が受けられない場合がある。新築融資は市区町村における既存の診療所数が不足している地域でないと融資の対象にならない場合がある。
診療所枠の開業融資制度が整っている。 新規開業に使える融資
＜新築融資＞
・融資限度額 建物5億円 土地3億円
＜機械購入資金＞
・融資限度額 2,500万円
＜長期運転資金＞
・融資限度額 300万円
自治体による制度融資
メリット
利子補給が受けられる。
デメリット
信用保証料が必要。自己資金が十分でないと融資が受けられない場合がある。
融資の実行が開業後になる場合がある。
制度の種類が多く、専門的な情報と知識が必要となる。大阪府（大阪市と重複融資制度を一本化）
＜開業サポート資金＞
融資額2,500万円＜7年以内＞
金利1.6%（固定）信用保証料1.0%/年
無担保・原則連帯保障人不要
民間金融機関
メリット
交渉次第で条件が有利になることがある。
担当者によっては、融通がきき、スピードも速い。
デメリット
交渉を有利に進めるための知識や準備が必要となる。
口座の開設が必要（診療報酬の入金用として要求されることが多い）。
親族・親戚・知人からの借入
メリット
返済金額や返済期間などが比較的自由に決められる。
デメリット
金銭消費貸借契約書を作成し、これを守らなければ、後々のトラブルになるケースもある。また、税務上、贈与とみなされ課税されることも考えられる。
相続税の申告、相続税の対策、贈与対策、
事業継承対策など、お悩みをお聞かせください！
相続、建設業に関する税務・会計に関わるお悩みはもちろん、当社ではさまざまな業務を取り扱っております。
まずは当社にご相談ください。
電話・メールによる相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
ご要望であれば、こちらからご訪問いたします。
